相続税の申告・納付

相続税の申告

相続又は遺贈により財産を受け取った人は、その相続の開始があったことを知った翌日から１０カ月以内に、税務署に申告書を提出して、納税しなければなりません。

「相続の開始があったことを知った」というのは、被相続人が亡くなった事実を知ったときのことをいいます。

相続税の申告が必要なケース

相続税の基礎控除を超えて、実際に相続税が課税される場合はもちろん申告が必要ですが、それ以外にも
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地の特例を利用する場合
・公益法人などに寄付したときの非課税枠
などを利用して、相続税が非課税になったときでも、申告が必要になります。
つまり、これらの制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを税務署に申告して、はっきり伝えなくてはならないのです。

相続税の納付は、原則として金銭で一括納付となっていますが、これが困難なときは、延納や物納による納付の方法もあります。
ただし、それぞれ一定の条件を満たしていることが必要となっています。
また、申告書を提出した後で相続に変更があり、申告額が増減したときは、「修正申告」あるいは「更生の請求」をすることができます。

相続税は、亡くなった方から相続又は遺贈により財産を取得した場合に課せられる税金です。 亡くなった方の財産から債務を差引した金額の合計額が相続税の基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告書の提出が必要になります。 

提出先は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署となります。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は？ 

まだ分割が確定されていない財産は、民法で規定する法定相続分（又は包括遺贈の割合）に従って各相続人が取得したものとして課税価格を計算し、申告をします。

その後遺産分割が確定し、各相続人の税額が増加・減少した場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。
 

納税しなければならないのに納税しなかった場合は？ 

納税義務が発生しているにも関わらず申告納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。

それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定されます。 この場合、無申告加算税や延滞税などが発生する可能性があります。
 

申告した税額が実際より少なかった場合は？ 

修正申告書を提出して不足した税額を納税しなければなりません。

この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることがあります。

納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が職権で追徴課税を行います。
 

申告した税額が多かった場合は？ 

法定申告期限から５年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。

ただし、後発的理由などにより更生の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から２か月又は４か月以内

 

期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は？ 

納税者が自ら税務署の調査が入る前に修正の申告をすれば加算税はかかりません。

しかし、税務署の調査後に修正申告があった場合には、不足税額に対して１０％の加算税がかかります。

申告漏れがあまりにも多かった場合には不足税額に対して１５％の加算税がかかる場合があります。