個人情報のお取扱いにつきまして

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当法人は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。（ＪＩＳＱ１５００１：２００６に準拠しています）

１．個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者

日本みらい税理士法人
個人情報保護管理者　　佐藤　智春　

２．共同利用について

当法人は、個人情報の共同利用はございません。

３．開示対象個人情報の利用目的　

当法人が、直接ご本人様より取得させていただくもので、当法人では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。開示等が必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。（一部例外事項により対応できない場合がございます。）　

当社への採用応募者、派遣スタッフ、当社従業員に関する個人情報・採否の件等、決定及びその記録、採用後の労務管理のため

４．開示対象外の個人情報の利用目的　

ご依頼人様より取得させていただいた個人情報の取扱いについての利用目的は、以下に記載致します。

税務関連業務のため
会計関連業務のため
コンサルティング業務のため
官署への届出書類の作成代行のため
上記に付随するサービスの提供のため

また、ご依頼主様へのサービス向上と業務の適正化などを行うためお預かりしました情報の業務委託を行う場合があります。
委託を行う場合は個人情報保護の管理基準を十分満たしている委託先を選定し、必要な契約などを取り交わした上、安全レベルの管理向上に努めます。

開示対象個人情報の開示について

１．個人情報の開示等のご請求　

個人情報の開示等につきましては個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定されるもの及びJISQ１５００１に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当事務所が開示等の権限を有する個人情報に限ります。

(1) 開示等のご請求のお申し出先

個人情報の開示等のご請求のお申出は、当事務所の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。
以下(2)～(5)は、当法人個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きを記載しています。

(2)　開示等のご請求の際にご提出いただく書面個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、当法人個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。

個人情報開示請求書（用紙はこちらをダウンロードしてご利用ください）

(3)　個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として1,200円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。　小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。