配偶者控除

なぜ、配偶者は一定額まで相続税が控除されるのでしょうか。

それは夫婦が、婚姻期間中、共同して財産を形成しており、亡くなった配偶者（被相続人）の財産も配偶者（相続人）の協力があって築かれたと言えるからです。

また、被相続人と相続人が夫婦の場合は、生活を共にしているので相続財産に対する配偶者（相続人）の生活保障という側面もあります。

そのため、その他の相続人より配偶者が優遇されているのです。

なお、相続税の配偶者控除を受けるためには婚姻していればよく（そもそも婚姻していなければ相続人に該当しません）婚姻期間の要件はありません。

1.1億6,000万円まで
2.配偶者の法定相続分相当額まで

上記のどちらか多い金額まで、配偶者は相続税が掛かりません。

配偶者控除が相続税の対策に有用であることを解説しましたが、配偶者控除を使わない方が良い場合の相続も存在します。

それは配偶者である相続人が高齢であり、かつその他の相続人として子供が存在する場合です。

特に相続財産に不動産が含まれる場合は配偶者控除を使わずに、直接共同相続人である子供に相続してしまった方がいいです。

なぜなら、近い将来再び相続が開始し結果的に相続人である子供にすぐに相続移転することになる可能性が高いからです。（二次相続の考慮）

配偶者控除は税務署に対して申告しないと、その控除を受けることはできません。

自分の相続は配偶者控除を使えば相続税は掛からないので申告をしなくても良いと言いうことにはならないのです。

相続税の配偶者控除の申告は相続税の申告期限（相続開始から10ヵ月）までに行います（相続税の申告と同時、相続税の申告後は更正手続きとなります）。

相続税の申告書（又は更正の請求書）に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することにより、3年以内までの分割は税額軽減の対象にすることが出来ます。

配偶者（相続人）であるということを証明するために戸籍謄本を添付します。

配偶者の取得した財産が分かるように遺産分割協議書、遺言書等の書類も添付します（遺産分割協議書の場合は印鑑証明書の添付も必要になります）。

※相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、遺産分割が成立した日の翌日から4ヵ月以内に更正の請求という手続きが必要となります。